「憲法改悪のための国民投票法案採決強行許すな」。自民、民主が合意し11日の参議院憲法調査特別委員会で強行採決しようとしている国民投票法案に反対し、廃案にしようと10日、京都市役所前で緊急集会が行われました。「平和を守り、自衛隊の海外派兵・有事体制に反対する京都共同センター」が主催。雨の中、「国民不在の国民投票法案を廃案に」などの横断幕を手に２００人が参加しました。
　主催者あいさつした京都総評の岩橋祐治議長は、中央公聴会も開かずに、強行採決が行われようとしていることなどに、「議会制民主主義を根幹から破壊するものだ」と批判。また、同法案は、最低投票率の設定がなく、有料広告も野放しであること、公務員・教員の運動が制限されていることなどを挙げ、「矛盾だらけの欠陥法案。廃案にしよう」と呼びかけました。
　新日本婦人の会京都本部の村上ひろみ副会長、京都平和委員会の片岡明事務局長、奥村一彦弁護士が発言しました。集会後、四条河原町までパレードしました。

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