京都府の乙訓地域以南の住民らが３月20日、「水道広域化・民営化を考える京都南部の会」を結成し、同日、久御山町で発足集会を開きました。

22年度中に広域化推進、府営水事業・施設の統廃合を計画

　水道事業の広域化や民営化を狙う水道法改定（2018年）に従い、京都府が22年度中に、水道広域化（北部、中部、南部の３圏域）の推進、府営水道と受水市町の事業・施設統廃合計画の策定を進めている問題に対し、住民の目線で問題点を示し、南部地域で市民運動を広げようというものです。

　呼びかけ人は、木村正孝（「水の会」＝宇治市）、くれはまゆみ（木津川市未来会議）、後藤隆司（大山崎の水を考える会）、新開純也（ミュニシパリズム京都）、佐々木真由美（宇治市議）、松尾憲（久御山町議）の各氏ら14人。

　集会では、呼びかけ人を代表して、新開氏があいさつし、「府の水道広域化は、民営化に踏み切るものだと見る。どう対処するか、われわれのプラン作りに向け活発な議論を」と呼びかけました。

　呼びかけ人で日本共産党の水谷修府議が、発足の経過と府の動向について報告。府は、▽水道広域化推進プラン▽府営水道と受水10市町の事業・施設統合—の２つの計画を同時進行で進め、秋にも住民意見を募集し、22年度末にプラン策定を予定していることを示して、「水道の広域化は、民営化への一里塚で、水道事業を企業利益のために差し出すもの」と指摘しました。しかし、各自治体は、議会にも住民にも説明していないと批判し、「各地の運動や情報を交流し、いのちの水である水道を守ろう」と話しました。

　参加者からは、使わない府営水を減らして地下水（自己水源）の優先を要望する市民運動や、水道料値上げ反対の議会論戦、広域化に対する各自治体の対応などについて、情報交流ました。また、災害時の断水に備えて、身近な水源を守ることの重要性の指摘や、ライフラインとして国に財政支援を求めるなど、意見交流しました。

　呼びかけ人（３月６日現在）＝木村正孝（水の会）、くれはまゆみ（木津川市未来会議）、後藤隆司（大山崎の水を考える会）、語堂辰文（城陽市議）、佐々木真由美（宇治市議）、新開純也（ミュニシパリズム京都）、杉谷伸夫（向日市議）、次田典子（京田辺市議）、中村正公（八幡市議）、林昭男（長岡京の地下水を感考える会）、林敏秋（京都・雨水の会）、松尾憲（久御山町議）、水谷修（京都府議）、山崎たすく（宇治市議）

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