廃止方針に対して存続を求める声が上がっている「ヘルスピア21」のホームページ

　京都市が市健康増進センター（ヘルスピア21）＝南区＝について、今年度末で廃止する方針を発表したことを受け、住民らが５月６日、同施設の存続を求める申し入れ書を門川市長宛てに提出しました。

　ヘルスピアは1993年、市の「健康都市構想」のシンボル施設として開設。室内温水プールやトレーニングルーム、健康測定室などを備え、コロナ禍以前の2019年度には約11万人が利用するなど、市民の健康増進に寄与してきました。

　ところが市は、開館から30年が経過し、施設を維持するには今後10年以内に大規模改修費が必要なことや、周辺に類似施設が増えていることなどを上げ、３月18日の市議会教育福祉委員会に廃止方針を提示。その際、市政リストラ計画（「行財政改革」計画）に沿って検討した結果、「多額の投資を行ってまで、維持し続ける必然性に乏しく、廃止が妥当と判断した」としました。

　これに対し、地元住民らは、多くの市民の声を受け、「ヘルスピア21の存続を求める会」を発足。運動を展開してきました。

　申し入れ書では、市の「財政危機」が当初の見込みほど「危機」でなかったことなどを上げ、「廃止

方針の前提が崩れている」と指摘。「市民の意見を聴くなど、知恵を集めれば存続は十分に可能」と述べ、「市長の唱える世界一長寿の町・京都」の推進のためにも、廃止方針を取り消すよう求めています。

　申し入れ書の提出に先立ち、「会」は４月議会に、廃止方針の撤回を求める請願を提出。同趣旨の請願署名が他からも提出され、「会」の1670人分と合わせると署名数は、約3000人分に上っています。

　申し入れ書提出には、日本共産党の井上健二市議が同席しました。

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