京都府保険医協会（木村敏之理事長）と府内の医療関係者でつくる「九条の会アピールを支持する京都医療人の会」は15日、国民投票法の成立に抗議し、同法のつくり直しを求める声明を発表。同日、安倍首相、衆参両院議長、衆参憲法調査特別委員会委員、京都選出国会議員に送付しました。
　声明では、同法が、公務員や教育者による運動禁止や国民の運動の制限を設ける一方で企業スポンサーのＣＭを投票２週間前まで解禁していることについて、「制度設計自体が国民の意思を問う憲法96条の趣旨に反し、違憲」と指摘。また、今国会中の成立という首相の督促の下で、委員の出席もままならない連日審議や中央公聴会が開催されないままの採決について、「議会運営の民主主義をも踏みにじった手続きで作られた」と批判しています。

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