京都教職員組合は17日、同日夕方に自民・公明の与党が教育改悪３法案の採決を衆院教育再生特別委員会で強行したことに対し、梶川憲書記長名の抗議談話を発表しました。
　談話は、教育改悪３法案（学校教育法、教育職員免許法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等）の衆院委員会強行に断固抗議する、とし、「平和憲法改悪と裏表に、『戦争する国づくりに貢献する人づくり』をめざす教育基本法の改悪を具体化する法改悪案であり、審議も不十分なまま、与党が強行したことは、断じて認められません」と抗議し、徹底審議で廃案を求めています。
　また法案の問題点として、▽「愛国心」を押し付け、内心の自由を侵害すること▽教員免許更新制の導入の狙いは、時の政府の言いなりにならない教員の排除であること▽地方教委行政への国家権力の介入などを挙げ、「子どもたちに平和な未来と健やかな成長を願う世論で包囲しよう」と、与党への抗議を呼びかけています。

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