建設アスベスト　被害者救済に背を向けるな　建材メーカーを全国一斉提訴　京都では労働者、遺族12人が原告に

　建設現場で働き、アスベスト（石綿）を扱って肺ガンや中皮腫を発症した京都の労働者や遺族ら12人が６月７日、建材メーカー14社に損害賠償を求めて京都地裁に提訴しました。

　京都の建設労働者らによる同種の訴訟の第３陣で、メーカーのみを相手にした新規訴訟。同日は、全国各地（10地裁）で190人が一斉に提訴しました。

　建設アスベスト訴訟は、最高裁判決（2021年５月17日）以降、国とは各地で順に和解が成立し、創設された建設アスベスト給付金法に基づく救済も進んでいます。一方、アスベストの危険性を知りながら販売した建材メーカーらは、裁判で争いを続け、国が創設した基金にも参加していないことから、改めてメーカーに被害者への真摯（しんし）な謝罪、アスベスト被害の完全救済を求めて訴えを起こしました。

　原告団長の端明さん（71）＝塗装＝は、「まさか自分が原告になるとは思っていなかった。みなさんの応援を得ながら頑張ります」と決意を表明。

　弁護団長の村山晃弁護士は、最高裁で国と企業の責任が認められ、賠償に応じるべきとされたにもかかわらず、救済に背を向ける企業の態度を批判。「一日も早い勝訴、企業責任の範囲の拡大など追求し、被害者の全面救済をめざして全力で奮闘する」と訴えました。

　京都では提訴後、地裁前でアピール行動を行い、原告団と弁護団、支援者らが参加する提訴集会をハートピア京都（京都市中京区）で開催。京建労の平山幸雄委員長、京都総評の梶川憲議長らが連帯のあいさつをしました。

　アピール行動には、日本共産党の、たけやまさいこ参院京都選挙区候補も参加しました。