日本共産党府議団は６月８日、「議会報告・府政要求懇談会」を京都市下京区で開き、知事選後初の定例議会となる６月議会にむけ、予算案など府政問題を報告し、府民や団体などと懇談しました。

　原田完団長は開会あいさつで、西脇知事が支部長を務める地方職員共済組合京都府支部が運営する「京都平安ホテル」（京都市上京区）の職員全員に解雇を通告したことを批判し、「知事は選挙で、働く人を守ると言いながら、解雇通告するなど許されない。みなさんとともに、暮らしと生業（なりわい）を守る府政へ全力をあげたい」と述べました。

　光永敦彦幹事長が、予算の特徴や情勢について報告。物価高による影響調査の実態を紹介しながら、中小企業へのコロナ支援制度の返済期限を迎える時期になっているとし、「業者への支援を総合的にする必要性がある」と指摘。さらに保健所の体制強化が５人にとどまっており、事務職員を３人減らすなど、きわめて不十分だとし、抜本的な保健所・医療体制強化が必要と強調しました。

　参加した府民や団体からは、「物価高騰が生活困窮者を襲っている。府独自で支援すべき」、「給食費の無償化へ、府の市町村への支援具体化を」「タクシー業界は、引き続き苦しいなか、燃料費の高騰への支援はない」「消費税を10％から５％に減税すれば、物価を５％下げることになる」などの切実な実態や要望が寄せられました。

シェア