ハローワーク前でアンケートを呼びかける光永幹事長(左端)と堀川あきこ比例候補(右から2人目)ら(10日)

 深刻な物価高騰から府民の暮らしを守ろうと、日本共産党府議団(原田完団長、12人)は連日、アンケート調査や街頭宣伝に取り組み、深刻な実態が寄せられています。

 各議員らが事業者を訪問したアンケートでは、「紙類やインクが値上がりして、厳しい。仕事はあるが、従業員が休んで人手不足に悩まされている」(西京区の印刷業)、「公共料金や材料費の値上げが大変。コロナの初期は売り上げが半分に減った」(左京区の美容室)などの声が寄せられています。

 8日には京都市中京区の烏丸御池交差点で宣伝とアンケートを実施。ハローワークで求職中の男性(68)は、「ホテルのメンテナンスをしていたが、1人で200室を担当して体を壊した。年金と貯金を取り崩しているが、暮らしは限界」と話しました。

 宣伝に参加した、たけやまさいこ参院京都選挙区予定候補は、「物価は上がるのに、賃金は上がらず、年金は下がる。国はあまりにも社会保障、雇用、教育にお金を使っていない。消費税5%への引き下げと賃上げを実現しよう。国会にあなたの声を届けます」と訴えました。

 10日の宣伝では堀川あきこ参院比例候補が参加し、賃上げや消費税減税を訴え、参院選での日本共産党の躍進を訴えました。