南山城村で建設中のメガソーラー（今年中に完成予定）をめぐり、発電設備と、発電事業を行う目的会社が、香港の大手投資ファンド会社に売却されることがこのほど明らかになりました。住民は、「村や住民との合意が守られなくなるのでは」と不安の声をあげています。

　目的会社は、太陽光パネル販売大手ファースト・ソーラー社（米国）が出資・設立したもので、発電設備とセットで大手投資ファンド会社ＰＡＧに、７月中旬にも売却される予定です。

　開発に向けて、ファースト社日本法人は、住民説明会で、20年後の発電事業終了まで見届けるかのような説明を繰り返してきました。

　住民側は日本法人に対し、村や住民との合意事項の順守が担保されるよう、「目的会社を売却するな」と再三要望していました。

　目的会社は南山城村と▽南山城村太陽光発電所造成開発に起因して周辺及び下流域に被害を与えた場合は、一切の責任を負う▽事業終了時には、廃棄物処理法等の関係法令を順守し、速やかに発電設備を撤去する─などとする協定を結んでいます。

　「南山城村の自然を守る会」の橋本洋一代表は「完成後の施設管理や、事業終了後のパネル撤去、自社でのリサイクルなど、最後まで責任を持って事業を進めると再三説明してきた。完成もしていないのに『転売する』との発表には強い憤りを感じる。村や地区との協定が本当に守られるのか不安」と語っています。

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