山科地区労働組合協議会（山科地区労）、新日本婦人の会山科支部など山科区の５団体は15日、桝本頼兼京都市長はじめ市議会各会派に「家庭ごみ袋有料化の撤回を求める要望書」を提出し、家庭ゴミ袋有料化の撤回を求める要請行動を行いました。
　同市環境局の担当課長を通じて市当局に申し入れ（写真）、要望書と撤回要求署名３８３筆を提出すると共に、「市民への十分な説明もないままに、先に『有料化ありき』では納得できない。十分な市民的論議をつくすべき」と有料化案の撤回を求めました。市当局へはすでに１月31日にも山科区民の署名６７０筆を提出しています。
　その後、参加者は２組に分かれて自民・民主・公明・共産・無所属の各会派に対しても要望書を提出し「有料化案の否決を」と訴えました。（鏡山次郎）

シェア