ビラ配布をしただけで「住居侵入罪」などに問われる言論弾圧が全国で相次いでいるもと、自由法曹団京都支部と日本国民救援会京都府本部は、「もの言えぬ・聞けぬ社会“ＮＯ”言論・表現の自由を守る５・26京都集会」を26日、京都市中京区のラボール京都で開き、55人が参加しました。
　公選法弾圧大石市議事件弁護団の１人、佐藤真理弁護士が「言論・表現の自由と公選法弾圧・大石市議事件」と題して講演、自由法曹団京都支部幹事長の村井豊明弁護士が報告、葛飾ビラ配布弾圧事件被告人の荒川庸生さんが「道理と世論で無罪を」と訴えました。
　佐藤氏は、03年の大石市議事件が12年ぶりの公職選挙法違反による弾圧事件となり、その後立川、葛飾、世田谷でビラ配布で逮捕される事件が相次いでいるとし、国際人権規約委員会も日本政府にたいし「権利制限に懸念」を表明し、「「国内法を国際人権規約に適合させるよう強く勧告」していることを紹介。日本の言論弾圧の不当性と異常性を明らかにしました。
　そして、言論・表現の自由を勝ち取り、改憲阻止のたたかいを大きくしようと呼びかけました。

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