日本共産党宇治市議団（宮本繁夫団長、７人）は８月15日、新型コロナウイルス感染拡大「第７波」の下で、市民の命と暮らし、生業を守るとともに、児童・生徒の感染拡大を防ぐための対策を求めて、松村淳子市長、 岸本文子教育長に対して申し入れました。

　宇治市の７月の新規感染者は4004人で過去最多となり、このうち若年層での感染拡大が顕著（小学生447人、中学生329人）で、８月も同様に拡大していると指摘しています。

　具体的対策では、▽ワクチンの４回目接種を終えた人は、対象者の30％（８月８日現在）。ワクチンの有効性や副反応の状況など正確な情報発信を行うとともに、希望者への安全・迅速な接種を進める▽関係機関と連携し、速やかに受診・検査ができるように取り組む▽高齢者施設や障がい者施設、保育所等の児童施設、学校、医療機関等に対して、積極的な定期検査を行えるように、市として地方創生臨時交付金等を積極的に活用し全面的支援、国や府へ全面支援を求める▽水道料金の値上げ中止、給食費の無償化を実施—など８項目です。

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