地域ユニオンの発展・強化など京都での地域労働運動の課題や運動方向を考える、第17回京都総評地域労働運動研究・交流集会が26、27の両日、京都市東山区の市健康保険組合保養所きよみずで行われ、府内各地の地区労協から60人が参加しました。
　初日の報告では、大阪経済法科大学の山垣真浩准教授が、埼玉県におけるローカルセンターの組織化戦略について、企業別組合や産別連合体の組織化の補完、労働組合に加入するメリットなどの視点から分析しました。山垣氏は埼労連が組織拡大戦略の中心に、個人加盟の地域ユニオン「ＳＵ」をすえ、その特徴は勧誘パンフの作成やパソコンなどスキルアップ講座を行うなど実利や魅力を前面に出した拡大路線にあるとのべました。
　馬場隆雄副議長は、労働組合の弱体化の背景に、たたかう労組を排除するだけでなく、「御用組合」を含めて労働組合そのものを不用とする財界戦略があるとのべ、「地域ユニオンの最大の課題は組織拡大。過半数を目標にすえた、明確な拡大目標が必要」と問題提起しました。実践報告では、20日に22人で結成した「にし・うきょうユニオン」や組合員の専門をいかしてホームページのリニューアルや勧誘パンフ、のぼりなどを作成している伏見ふれあいユニオンの活動などが紹介されました。

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