「京都府商工団体連合会」（伊藤邦雄会長）は27日、福知山市のサンプラザ万助で第46回定期総会を開き、大増税と改憲を阻止し、危機打開の多彩な運動を進め人間復権の経済・社会実現をめざす、などを柱とする方針を採択しました。
　伊藤会長はあいさつで、自民・公明による規制緩和と構造改革路線の推進で、貧困と格差が拡大し、さらに大企業減税の一方で、定率減税の全廃で府民の負担が増えていると指摘しました。そのうえ消費税増税まで狙われているとし、自公政治を批判。「憲法を力に大増税阻止、商売・くらし輝く社会の実現を掲げてたたかえば、政治は変えられる」と訴えしました。
　来賓としてあいさつに立った日本共産党の成宮まり子参院京都選挙区候補は、大増税、国保料・介護保険料、憲法改悪などの問題で「みなさんの運動と結んで、業者の営業と暮らし、平和憲法を守るために全力でがんばります」と語りました。
　来春の京都市長選挙に出馬を表明している中村和雄弁護士は、来賓あいさつで「市民ウオッチャー・京都」の幹事として、京都市の情報公開と行政監視に取り組み、「京都市の医療や福祉が大きく後退し、市民生活が限界に達している一方で、市民の税金を無駄づかいしていることに強い憤りを感じてきた。ゆがんだ行政を正し、住民本位の立場で行政を進める」と述べました。

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