日本共産党京都府委員会は10月14日、来年４月の統一地方選に向けて、「統一地方選挙アピール　力あわせて政治を動かす　日本共産党の議員を増やして下さい」を発表しました。

　同日、府委員会（京都市中京区）で会見した渡辺和俊府委員長は、府内の同党地方議員が111人で第１党、府議会と京都市議会では自民党に次いで第２党となっているとし、「多くの議会では日本共産党を除く『オール与党』の政治が行われており、住民不在の大型開発や福祉の切り捨てなどが行われている。住民のみなさんと力を合わせて政治を動かすのが日本共産党の役割です」と述べ、内容を紹介しました。

　同アピールでは、「日本共産党議員（団）の値打ちと役割」として、コロナ禍で苦しむ住民の願いにこたえるアンケート活動やさまざまな要求実現に取り組み、北陸新幹線の地下延伸計画や「北山エリア」の開発問題など、大型開発から京都のまちの景観・環境を守り、財政健全化にも貢献していることなどを解説。

　さらにジェンダー平等の実現へ向けて、府内女性議員の42％が同党の議員が占めていること、清潔・公正な誠実実現へ奮闘していること、府民と力をあわせて環境保全や社会保障を拡充させる運動に取り組んできたことなどを紹介しています。

　「統一地方選挙で問われる争点と日本共産党躍進の意義」として、ムダと環境破壊の大型開発や新自由主義を許さずに「公共の力を取り戻す」ために奮闘すること、改憲や大軍拡など「自公政権の悪政に京都から審判を下す」ことなどを強調しています。

　「アピール」と同時に、「７つの重点政策」を発表。①物価高騰から暮らしを守る②安心して子育て、学び、暮らし、将来に希望③新型コロナから命を守る。医療と保健所体制の強化④北陸新幹線地下延伸、「北山エリア」などムダと環境破壊の大型開発ストップ⑤原発ゼロ、気候危機打開、災害から命を守る⑥上からの広域化・統廃合計画の見直し・撤回⑦戦争させない。９条変えるな－を掲げています。

　さらに「税金の使い方をただす」としてムダと環境破壊の大型開発ストップ、「自治体リストラ」ではなく、くらし応援の施策を行い、財政再建を果たしていくプランを示しています。

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