南区社会保障推進協議会は10月27日、同区の唐橋公民館で、来年の通常国会に向け見直しが検討されている介護保険制度で、大改悪を阻止する「介護保険制度の改善を求める新請願署名」のスタート集会を開催。地域住民や医療関係者ら31人が参加しました。

　中央社保協が９月に行った「新介護署名キックオフ集会」の動画を視聴し、意見交流しました。動画では、全日本民医連の林泰則事務局長が請願項目の①負担増・サービス削減の見直し中止②処遇改善・職員体制の強化③コロナ対策強化④介護保険の抜本的見直し、国庫負担の引き上げについて解説。介護保険の見直しで、利用料の原則２割、負担対象の拡大、要介護１、２の総合事業への移行、ケアプランの有料化、施設多床室の有料化、福祉用具の「貸与」から「販売」、ケアプラン作成の有料化など、負担増と給付削減が目白押しで、利用者と事業者双方にさらなる矛盾、困難を押し付ける内容で認められないと訴え。来年１月からの通常国会までに署名を積み上げ、改悪をストップさせようと訴えました。
　交流では、「今も１割の利用料が払えないため、介護保険を利用できない人がいる。75歳以上の医療費負担が２倍になり、これ以上の負担は介護・医療難民を生む」「軍事費は天井知らずなのに、国民の命にかかわる医療福祉は削るばかり。こんな政治はがまんできない」など怒りの声が出されました。

　日本共産党の井上けんじ、森田ゆみ子両京都市議、森よしはる府議候補が参加しました。

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