自治体要求連絡会は12月23日、京都市内で北陸新幹線延伸計画について考える学習会を開きました。同延伸反対署名の呼びかけや各地の運動交流などが行われました。

　同連絡会代表の梶川憲・京都総評議長は、与党プロジェクトチーム（PT）が2023年度当初着工を断念するなど運動が推進側を追い込んでいるとし、「この情勢を生み出した市民のみなさんの運動に敬意を表したい。われわれも運動に合流し、府内全域で反対の声を上げていきたい」と述べました。

　「北陸新幹線京都延伸の環境アセスの一旦停止を求める会」の榊原義道氏が情勢などについて報告。大量の掘削残土と汚染土の処分方法が決まっていないことや、地下水の枯渇などの懸念、建設費が膨張すること、並行在来線問題などを指摘。府内各地で延伸問題について考える運動が広がっているとし、「大量の残土の処理も決まらず、採算もとれない計画。署名や対話で運動を広げよう」と呼びかけました。

　各地で運動に取り組む市民が発言。京田辺市の「北陸新幹線延伸計画をみんなで考える会」の佐藤誠事務局長は、多様なメンバーで運動を立ち上げ、トーク集会などを行っている活動を紹介し、「推進派は運動と世論に追い詰められている。今後も集会や宣伝に取り組んでいきたい」と述べました。

　同延伸ルートに想定される、京都市右京区京北では、大量の残土の処分が問題となることから地元住民から声が上がり、京都市議会12月定例会で、宅地造成・特定盛土等規制法に基づいて、京北地域を含めて、広く指定することを求める請願が全会一致で採択されたことが報告されました。

　京都府知事と京都市長に対して、延伸反対を求める署名運動が提起されました。

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