京都の公務公共分野で組織する労働組合が実行委員会を結成し、この間の規制緩和や総人件費抑制、公的業務の民間開放で職場がどう変わり、結果として住民にどのような影響が出てきているのかを検証する告発レポート集を発行しました。
　告発レポートでは、生活保護・国保・介護など自治体職場、医療・福祉・教育現場やタクシー現場など様々な職場の労働者の側からの告発として興味深い内容にしあがっています。１冊５００円。
　実行委員会は、27日午後６時から、京都市中京区のハートピア京都で告発レポートの報告集会を開催します。問い合わせ先は京都自治労連ＴＥＬ０７５・８０１・８１８６、ＦＡＸ０７５・８０１・３４８２。（桑原由美子）

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