日本共産党が自衛隊の「情報保全隊」による大規模な国民監視活動を記録した内部文書を公表（６日）したことにたいし、京都教職員組合（藤本雅英委員長）は７日、「違憲・違法な調査・監視活動に抗議する」緊急声明を出しました。
　声明では自衛隊が、自衛隊イラク派遣反対運動のみならず、春闘や消費税増税などといった運動まで、調査・監視活動の対象にしていたことに、「憲法にもとづく平和を求める活動を敵視し、調査・監視活動を自衛隊が組織的に行うなどということは、憲法にも反する重大問題であり、言語道断だ」と批判。政府・防衛庁に抗議するとともに、同省が全容を明らかにして国民に謝罪すること、調査・監視活動を即刻やめるよう求めています。

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