情報保全隊の監視活動に抗議　　京都市職員労働組合

　京都市職労中央執行委員会（池田豊委員長）は７日、日本共産党が公表（６日）した自衛隊の「情報保全隊」による国民監視活動を記録した内部文書にたいし、抗議声明を出しました。
　同文書が、監視対象にが、「ＳＴＯＰ！イラク派兵反対・京都」、「宇治・城陽・久御山市民連絡会」などによる平和の取り組みを監視していただけでなく、年金改悪反対運動や「国民春闘」など国民生活の隅々にまで及んでいることを指摘し、「自衛隊による国民監視が、憲法21条が保障する集会、結社および言論、出版などの表現の自由を脅かす行為であり、重大な憲法違反」と批判。政府・自衛隊に抗議し、国民監視活動の中止を求めています。