帝国データバンク京都支店が５日発表した、５月度の府内企業倒産は34件（負債総額４８億７８００万円）でした。個人事業主の倒産が減少する一方で、資本金１０００万円以上の規模の大きい法人企業が増加のきざしをみせています。
　規模別では、資本金１０００万円以上が12件（前月９件）。業種別では、個人消費の低迷や公共工事削減の影響を受けて、「食品」が12件で２カ月連続で最多、次いで「建設」（６件）、「サービス」（５件）と上位３業種で全体の３分の２を占めました。
　今後の見通しでは、「食品」「建設」などの業種で小規模事業者への経営圧迫が強まっていると指摘。近年、個人事業者の破産多発が全体の件数を押し上げる傾向がある中で、今年３月以降３カ月連続して資本金１０００万円以上の法人企業の割合が３０％を上回っており、「内需関連の業況に回復の動きが見られないと、件数の上昇に加え、負債総額も膨らんでいく可能性が高まりそうだ」としています。

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