「第54回３・13重税反対統一行動」が３月13日を中心に、京都府内19カ所で行われ、計1985人が参加。各会場では、今年10月実施が狙われているインボイス（適格請求書）の中止をはじめ、大軍拡・大増税に反対し、消費税減税や「税務相談停止命令制度」撤回の声を岸田政権に突き付けようと訴えました。

　13日にラボール京都で行われた右京区集会（同実行員会主催）には約１５０人が参加。集会後、「納税者の権利を守ろう」「営業と暮らしを守れ」「消費税を５％に戻せ」などと唱和しながら右京税務所まで行進して、確定申告書を提出しました。

　集会で主催者あいさつに立った右京社保協副会長の田阪啓さんは、岸田政権が敵基地攻撃を可能にし、日本を戦争できる国に変えようとしている情勢のもと、４月の統一地方選でもこんな政治を許していいのかが問われると指摘。税金の集め方、使い方を決めるのが政治だと述べ、「この集会をバネに、軍事費（増）に税金を使う政治を変えていこう」と呼びかけました。

　京都府・市議選に右京区から立候補を予定する日本共産党の、島田けい子府議、かみね史郎元府議の両府議候補、西村よしみ元市議、えもとかよこの両市議候補が連帯してあいさつ。大軍拡・軍事費増ではなく、コロナ禍と物価高騰から、いのちと暮らし、福祉を守る政治の実現に奮闘する決意を表明しました。

　12日に行われた中京区集会では、公正な税制を求めるデモ行進を実施。デモに先立って京都市役所前で街頭宣伝を行い、インボイス中止を求める署名を呼びかけました。呼びかけに足を止めて署名した、京都市内で製造業を営む男性（60）は、「私自身、免税事業者。インボイスは実質的に増税となる。来年の確定申告を終えたら廃業、との声も聞いている。消費税が会社をつぶしている」と語りました。

　この日は、こどもみらい館（京都市中京区）で税金・税制を考える講演会も取り組まれました。税理士法人洛・洛税制研究室の佐々木保幸税理士が講師を務め「憲法と税金」と題して講演。佐々木氏は、インボイス制度について、税制改革法では、「仕入税額控除しなければならない」（同法第10条２項）と規定されており、インボイスを発行しなければ同控除ができないとする政府の主張の問題点を指摘。税を負担する能力に応じて支払う「応能負担の原則」は、憲法上に文言はないものの、法の下の平等を定めて14条をはじめ、幸福追求権（13条）、生存権（25条）、財産権（29条）などを根拠としてうまれる原則であることの重要性を強調し、同原則の中心である所得税の累進性が弱められ、高額所得者ほど税負担率が低くなっている現状の税制を批判しました。

　リレースピーチで中京民商の山元歩美事務局長は、民商や生健会などが取り組んでいる自主的な税務相談活動に対する停止命令制度が導入されようとしていることについて、「申告納税制度は戦後、憲法と一体に経済の民主化として導入されたもの。命令制度はこの理念に逆行する」と撤回を訴えました。府議選に中京区から立候補予定の田中ふじこ中京府政政策委員長も訴えました。

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