京都府保険医協会（関浩理事長）は８日、自衛隊の「情報保全隊」による国民監視活動を記録した内部文書で、医療費負担増の凍結・見直しを求める街頭宣伝や署名活動までが対象にされていたことにたいし、垣田さち子副理事長名の抗議談話を発表し、安倍晋三首相、久間章生防衛相、京都選出国会議員にそれぞれ送付しました。
　談話では、自衛隊の「情報保全隊」の情報収集が、自衛隊法の定める活動の範囲を逸脱した違法行為であり、自衛隊による国民監視行為であると指摘。今回、明らかになった文書について、真偽を明らかにしようとしない久間防衛大臣の態度を批判し、「政府・与党は、国民の立場に立って、直ちに事実関係を調査・公表するとともに、今後このような反国民的な監視・情報収集活動を行わないよう強く求める」としています。

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