アンケート結果をまとめた冊子

　全日本年金者組合京都府本部女性部が昨年秋に組合員を対象に行った、「女性のくらし実態アンケート」で、月額10万円以下の低年金の人が46％と、５年前の前回調査より10ポイント増加したことが分かりました。女性の低年金の実態とともに、コロナ禍、物価高騰による暮らしの窮状が浮き彫りとなっています。

　アンケートは、年金制度改善の運動にいかそうと、昨年９月～11月に実施、府内在住の女性組合員1550人が回答しました。

　収入額では、月額10万円以下が46％で、2017年の前回調査（36％）から10ポイント増加。暮らしの実感では「何とか普通」と回答したのは69％、「大変苦しい」（8％）と「苦しい」（21％）は、合わせて29％に上りました。

　負担感の大きいものとして、１位は国保料や介護保険料、２位が食費、３位税金、４位水光熱費と続きました。

　意見記入欄には、「普通に暮らしている」と回答した人のなかでも、「夫と２人なので。１人になれば不安」「病気をしていない、旅行はしない。服、化粧品を買わないから」「水光熱費を減らす努力。演劇、映画など文化活動など外出の控え。これで普通（の暮らし）といえるか」などの声が寄せられました。

医療費２倍「どうやって生活しろと」、国民年金「とても暮らしていけない」

　また、年金削減に加え、医療費の窓口負担が２割になり、負担倍増となった人からは、「９月は２万850円払い、10月から４万1700円。どうやって生活しろというのでしょう」「医者にかかることが多くなった者にひどい話」「“棄民”としかいいようがない悪政」などと怒りの声も。

　国民年金の受給者からは、「とても暮らしていけない」「月５万円。食費だけでも足りません」と国民年金の引き上げや、普通に暮らせる年金制度、消費税減税などの願いがつづられています。

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