厚労省による訪問介護最大手コムスンへの行政処分問題で、日本共産党の光永敦彦府議は７日、府議会厚生常任委員会で府内におけるコムスン事業の現状、影響や府の姿勢について質問しました。
　コムスンが、厚労省から事業所指定の不正取得にかかわり、事業指定の打ち切りなどの行政処分を受けたことに、「今後、介護サービスを利用できなくなるのではないか」「事業者を変えたい」など利用者から多くの不安と怒りの声が寄せられています。
　光永議員の質問に和田健・府保健福祉部長は▽利用者に不利益がないように対応したい▽府内のコムスン関係６事業所13サービスの責任者を呼び、利用者の相談に乗るとともに、サービスにすき間を生じさせない対応を求めているーーなどと答えました。
　翌８日には、市町村との情報共有と利用者の相談窓口設置のために、府内６事業所の利用者がいる京都、宇治、城陽、向日の４市の担当者と他県施設の利用者がいる山城南、山城北両保健所の担当者らが「京都府コムスン問題対策会議」を開きました。
　和田部長は同日、日本共産党の光永、上原裕見子両府議・厚生常任委員に、コムスンの府内６事業所の利用者が約６５０人、府内全利用者の約２％であることを報告しました。（Ｍ）

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