府内上場企業の2022年度決算（今年３月期発表の決算短信）で、内部留保（資本剰余金と利益剰余金の合計）額の上位10社の合計額が10兆8134億円となっていることが本紙調査で分かりました。円安と原油高騰などで中小業者が大打撃を受ける中、輸出大企業を中心に巨大なもうけをため込んでいます。識者は、「大企業が内部留保をためる一方で、中小企業は非常に厳しい状況。日本経済を立て直すためにも内部留保への課税などを検討すべき」と述べています。

　本紙調査で、昨年比で10社の内部留保が合計6858億円増加しました。2012年当時の内部留保は５兆7264億円で、10年間で２倍近くになっています。

　最も内部留保を積み上げているのは「任天堂」（京都市南区）の２兆4078億円。21年度決算よりも減収減益となりましたが、ゲームソフトなどの売り上げが堅調で、内部留保は1941億円増やしました。

　次いで、「村田製作所」（長岡京市）の２兆3072億円、「京セラ」（伏見区）の２兆188億円、「ニデック」（旧日本電産、南区）の１兆2269億円と続きます。 　

　財務省が１日発表した法人企業統計調査で、金融・保険業を含む資本金10億円以上の大企業の内部留保は513兆円と過去最高を更新。第２次安倍晋三政権が始まる直前となる12年１～３月期の316･8兆円から１.６倍に増えています。一方、労働者の賃金は年換算で621万円と12年１～３月期から１.１倍の伸びにとどまります。労働者の賃金を抑制した結果、内部留保が積み上がったことになります。

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