京都府職員労働組合（府職労、佐井惇委員長）は８日、日本共産党が公表した自衛隊の「情報保全隊」による国民監視活動を記録した内部文書に対し、抗議声明を発表しました。
　府職労は、自衛隊が日常的に国民の動向を監視し、情報を系統的に収集することは、自衛隊法に定める「機密保全」の目的からも大きく逸脱するものであり、「集会、結社および言論、出版などの表現の自由」を保障した憲法21条、「個人の尊厳、生命・自由・幸福追求の権利」を保障した同13条などに違反すると指摘。防衛省・自衛隊の違憲・違法な国民監視活動に対して強く抗議するとともに、監視活動をただちに中止し、自衛隊情報保全隊の活動の全容を明らかにすることを求めています。

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