「たけうち」倒産の影響で、丹後や西陣の和装産地では織物業者の仕事と暮らしが深刻になっているなか、和装・伝統産業の危機打開をめざそうと懇談会が14日、京都市上京区のルビノ堀川で開かれました。日本共産党府議団と京都市議団が主催したもので、50人が参加し、実態報告や意見交換を行いました。
　成宮まり子国政委員長・参院京都選挙区候補は、「たけうち」倒産の影響で仕事や生活が深刻になっている実態を見聞きしてきたことを紹介し、「和装産業の危機を打開するため、国政で対策を講ずる役割を果たしたい。ものづくりのまち京都の良さを守るために、全力でがんばります」とあいさつしました。
　芳野俊郎佛教大教授が学習と問題提起、原田完府議が日本共産党が行った「経営実態アンケート」結果の特徴を報告しました。
　参加者からは、「物が売れないから、新しいものをつくることができない。愛染蔵やたけうちの倒産の影響がある」「京都の素材や技術は全国からのリクエストが多い。積極的に販路拡大が必要」「５月から仕事が全くなくなった。このままではクビになる」「倒産の影響調査を日本共産党が行ってほしい」など、意見や要望が出されました。

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