賃上げで暮らし改善を　共産党府議団が街頭アンケート実施　

　日本共産党府議団（島田敬子団長、９人）は９月28日から、「暮らし・賃金実態アンケート」を開始し、街頭やオンラインで呼びかけています。物価高騰のなか、生活実態や必要な賃上げ額などを調査し、行政へ抜本的な賃上げを求めていく予定です。

　アンケートでは、今の生活実態や、前年と比較して収入が増減したかどうか、必要な賃金額、残業などについて問うています。

　アンケートを開始した同日は、京都市下京区の四条烏丸交差点で宣伝。府議らが「皆さんの労働実態について教えてください」「賃上げを求めていこう」と呼びかけると、次々と市民がアンケートに応じていました。

　「生活がかなり苦しい」と回答した40代の男性は、「非正規の仕事をずっとしてきて、やっと正社員になった。でも賃金が低い。月に20万円はないと生活できない」と訴えました。

　着物関係の仕事で働いている男性（30代）は、「10月から開始のインボイスの影響が心配です。取引先とのやりとりで負担が増えそう。インボイスは中止してほしい」と話しました。

　50代の男性は、「子どもが大学を出たばかり。会社の業績が悪く、残業が減り、年収が100万円近く減った。賃上げをしてほしい」と訴えました。

　府議団は、オンラインでもアンケートを呼びかけています。集めた声は賃上げを求めるシンポジウム（予定）などで発表する予定です。