京都の暮らしと地域経済の現状を出し合い、賃金の底上げや雇用の確保など、地域経済を元気にする京都市政を展望しようとシンポジウム「暮らせる賃金と生業を自治体がつくる」（同実行委員会主催）が12月20日、京都市中京区のハートピア京都で開かれました。

　京都総評の梶川憲議長の開会あいさつに続き、伊藤修平事務局次長が京都市公契約基本条例の実態調査結果を報告。中村和雄弁護士が、日弁連の貧困問題対策本部として行った最低賃金の各国調査や賃金の底上げを独自に進めている自治体の経験など紹介しました。

　これらを受けて、中村弁護士がコーディネーターを務め、岡田知弘・京都橘大学教授と中澤秀一・静岡県立大学短期大学部准教授をパネリストに迎えて、公契約条例や賃金引き上げの具体的施策について考え合いました。

　中澤教授は、京都での若者の生計費調査（2018年）で、最賃換算で時給1500円が必要であることが示されたことに触れ、最低賃金を全国一律で少なくとも1500円に引き上げることの必要性を強調。「実現すれば、生活や家族形成、社会も大きく変わる」と述べました。

　岡田教授は、公契約条例と地域経済活性化の関係について報告。同条例は、公共調達・公契約を通じ、事業者の経営改善や従事する労働者の賃金改善、最終的に住民福祉の向上をはかる目的があると指摘し、東京都杉並区で、保育園の指定管理施設に労働報酬下限額の設定がある公契約条例を適用し、直営保育所の保育士の賃上げにもつなげている例を紹介しました。

　この労働報酬下限額の設定が京都市の公契約基本条例には無いことが弱点だと指摘し、「公共を主権者＝住民本位に取り戻すかどうかが問われている。投票行動で変えることができる」と京都市長選での投票行動が、転換の機会になると述べました。

　パネリスト各氏の発言を受けて、シンポに参加した「つなぐ京都2024」の福山和人弁護士（京都市長選候補）は、賃金条項を設けた実効性ある公契約条例をつくる決意を表明し、「京都経済を支える99％の中小業者と働く人の支援を車の両輪とする施策を進めたい。暮らし、なりわいを温めることによって地域経済を活性化させ、市の財政も豊かにする京都モデルをつくりたい」と力を込めました。

　新婦人京都府本部の澤田季江会長は、公務や福祉分野で働く女性有志で「京都市長選☆ジェンダー政策チーム」をつくり、ジェンダー平等と女性福祉の視点でまとめた政策を紹介しました。政策は、男女の賃金格差の是正にむけ、ケア労働者の最賃と処遇について市独自のガイドラインと補填制度を創設するなど12項目。「女性の共感を広げ、市長選の投票行動につなげたい」と訴えました。

　また、日本共産党京都府議団の馬場紘平府議が、この間議員団として街頭で取り組んできた「賃金・暮らし実態アンケート」について報告しました。

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