まちづくり市民会議は22日、京都市内で第13回総会を開催し、30人が参加しました。マンションの駆け込み建設を許さず、景観の保全の取組強化など11項目の活動方針を決めました。
　建物の高さ規制を強化する京都市の新景観政策の９月施行を受け、片方信也日本福祉大学教授が今後のまちづりの課題について講演。 片方氏は、新景観政策は京都のよさを守るため取り組んできた住民運動の成果と評価した上で、緊急課題として、市街地、特に中心部の容積率の引き下げや失われていく町家の系統的調査、研究や図面の保存が必要と提起。京都破壊を進めてきた「市基本計画」から、新景観政策に対応する抜本的な新「まちづくり構想」策定が今後求められているとしました。
　新建築家技術者集団京都支部幹事の榎田基明氏がまちづくりと京都の交通について報告し、弁護士で中島晃事務局代表が、１年間の取り組みと今後の方針について報告しました。
まちづくり市民会議は92年、京都駅ビル高層化計画に反対する運動を契機として結成され、京都の景観問題について数々の提言をおこなってきた市民団体です。
今回選ばれた代表委員は、片方氏、中島氏の他に、岩井忠熊立命館名誉教授、岩橋祐治京都総評議長、北原道彦龍谷大学名誉教授、本多昭一京都府立大学名誉教授、中林浩平安女学院大学教授です。

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