４月の京丹後市議選（４月14日告示、同21日投票）で、現有１増の４議席獲得を目指す日本共産党丹後地区委員会は20日、同市内４カ所で新春の集いを開催。倉林明子副委員長・参院議員が「京丹後から自民党政治を終わらせるとともに、市民の暮らしを守る市政実現を」と訴えました。

　同市議選には、田中邦生（72）、平林智江美（71）、橋本まり子（65）＝以上、現職＝、みなもと進一（70）＝新人＝の４人が立候補を予定しています。倉林氏は４会場で計198人の参加者を前に、各候補とともに訴えました。

　倉林氏は、能登半島地震の被災者にお見舞いの言葉を述べた上で、「今、万博工事に人も資材も集中している。政治の決断で工事を中止して支援に回すべきだ」と訴え。また、この地震で改めて地震国の原発の危険性が浮き彫りになったとし、原発を無くすべきだと述べました。

　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受けて、自民党が派閥解消を打ち出していることについて、問題の核心である企業団体献金の全面禁止こそが必要と指摘。80年代末以降、自民党は「政治改革」を唱えながらも企業団体献金を禁止しないうえに、パーティー券という「抜け穴」もつくったと強調。こうしたもとで、法人税率引き下げ、消費税導入、非正規雇用の拡大など、大企業のコストカットに資する政治が続けられてきたことを示し、「日本共産党は企業・団体献金廃止法案を提出し、裏金の使途を徹底追及していく。市議選で４議席を確保することは、丹後から自民党政治を終わらせる声を上げることになるとともに、市民に一番身近な行政に、暮らしを守る役割を果たさせることにつながる」と訴えました。

　織物業を36年間営んできた、みなもと氏は、農業、織物、機械金属など丹後の経済を支えてきた中小零細事業者が疲弊していると指摘し、「一生懸命に丹後を盛り上げてきた今ある産業を守り、継続し、発展させたい。事業者や住民の声を体現できる政治を実現したい」と決意を語りました。

シェア