京都市内の大学生らがこのほど、知的障害のある子どもの保護者の実態調査を行い、報告書をまとめました。障害を持つ人が暮らしやすいまちとなるよう提案などを行っています。

　保護者や研究者などでつくる「子どもと親のSOSをキャッチする仕組みを考える」実行委員会が、昨年６月から調査を行い、昨年12月に報告集会を開きました。

　調査したのは佛教大学の田中智子教授の指導を受ける学生ら約30人で、子どもをケアする親など43人から聞き取りました。

　それぞれの事例をまとめた「ケアの実態」では、子どもを受け入れてくれる保育園や学校がなく困ったことや、子どものケアで睡眠がとれない、親子とも高齢化して展望が持てないなどの悩みや要望が紹介されています。

　こうした実態について、学生らが学齢期、高齢期、医療的ケア、子離れ、ケアの限界、家族の課題、ショートステイ、暮らしの場、地域などの分野に分け、課題をあげた上で提案を行っています。

　調査に参加した学生は、「春から放課後デイサービスの職員になります。こうした実態を知ることができてよかった。今後も学生として、職員として、行政に働きかけていく行動を続けていきたい」と話しました。

　集会では、聞き取りを受けた保護者らも参加し、「障害を持つ人が生きていくには地域社会の理解が必要。学生たちがこうした調査に取り組んでくれてうれしい」「私も子どもも年を重ね、将来が不安。学生がこうした実態を学んでくれることに感謝したい」などの思いを語りました。

　

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