離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案に反対するスタンディングアピールが４月23日、京都市下京区の四条烏丸交差点で行われました。「京都の男女共同参画を考える会」が呼びかけたもので、約20人が廃案を求めてプラカードを掲げ、マイクで訴えました。

　同法案は４月16日に衆議院を通過し、参議院で審議が行われています。共同親権となることでＤＶ（ドメスティックバイオレンス）、虐待が続くことや経済的問題が生じることなどが懸念されています。

　同会の大脇美保弁護士は、共同親権の問題点として、子どもにＤＶや虐待があっても子連れでの避難が難しくなることなどをあげ、「もっと国会での慎重な審議が必要。ぜひ内容を知ってほしい。オンライン署名などでご意見を国会に届けてください」と呼びかけました。

　子どもの頃に両親が離婚したという男性は、「父親は借金をつくっていなくなった。共同親権になってしまったら子どもの病気の検査や手術もできないおそれがある。こんな法改悪は許してはならない」と訴えました。

　日本共産党の堀川あきこ衆院近畿比例候補（京都２区重複）が参加し、高校授業料の無償化や児童手当などの制度を受けている単独親権の家庭が、共同親権になることで制度の対象外となるおそれを指摘し、「こんな法案を短すぎる審議で強行採決させてはなりません。みなさんに心から連帯の気持ちを示したい。私たちも廃案を求めて国会内外で行動していきます」と訴えました。

　日本共産党の穀田恵二衆院議員、倉林明子、井上哲士の両参院議員、立憲民主党の福山哲郎参院議員が連帯のメッセージを寄せました。

 

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