衆院選2024【日本共産党に期待】給付奨学金「成績要件」打ち切りやめるべき　西村徳寿さん／京都橘大学准教授

　学費の引き下げや給付制奨学金の改善・充実は、学生だけでなく、大学の運営者からも求められています。物価高騰のもと大学運営も非常に厳しくなっています。値上げを決めた東京大学をはじめ、京都の大手私大でも学費の値上げが起こっています。国として大学への運営交付金を増やし、学費値上げの動きを止め、引き下げの流れをつくるべきです。

　学費を払うためにアルバイト漬けとなり、大学に来れなくなったり、退学する学生が少なくありません。大学側も丁寧に学生をケアし、私も面談を行うなどしていますが、限界があります。

　現在の学生支援機構の給付制奨学金制度は成績が下位になれば打ち切られてしまいます。学費、生活費を稼ぐためにバイトに時間を費やし、学力が落ちた学生もいるし、病気などやむを得ず成績が落ちる場合もあります。成績要件での打ち切りはやめるべきです。

　また同制度は年収要件や子どもの人数・一人暮らしかどうかなど非常に複雑で、毎年のように制度が変わっています。もっと幅広く誰でも使えるよう改善すべきです。

　前回衆院選時に日本私立大学教職員組合連合が行った公開質問状で、「成績要件」について、自民党は「支援開始後の成績や授業の出席率により、支援の打ち切りなどもあり得る」と回答しています。

　一方で日本共産党は、成績要件での打ち切りは「撤廃すべき」とはっきり回答しています。また、奨学金制度を貸与中心でなく給付型にして幅広くする提案をしています。

「財源」提示、共産党だけ

　各政党が学費の軽減や無償化などを訴えていますが、大企業優遇の見直しや軍事費削減などの財源まで示し、具体的な学生支援施策を示しているのは日本共産党だけです。ぜひ総選挙で議席を伸ばしてほしいと思います。