京都府議会６月定例会が３日、提案されていた13議案すべてを可決し、閉会しました。日本共産党は、職員の退職手当、京都府財産、警察本部組織の各条例の一部改正案に反対、京都府子育て支援条例など10件に賛成しました。
　本会議で討論に立った光永敦彦議員は、職員の退職手当の見直しについて、手当の適用に必要な在職期間を６カ月から12カ月に延長するなど、労働者に不利益をもたらすものと指摘しました。
　また、府財産条例の改正は庁舎や学校などの土地・建物の貸付けを拡大するもので、民間業者の営利活動に利用することを可能にし、自治体の本来業務や住民サービスの低下を招くものと述べ、警察本部組織の改正は府警刑事部の所管事務に、「犯罪による収益の移転防止」を加えることで、重大な人権侵害につながる恐れがあると述べ、それぞれ反対しました。
　子育て支援条例は、働くことと子育てが両立できる施策、高い学費など保護者の経済的負担の軽減支援、日本社会の道義的危機への対策、などを求めており、少子化対策、子育て支援対策を本格的に推進するものであるとして、賛成を表明。「支援の実施に全力を尽くす」と述べました。そのうえで、条文の中に「子育てにおいて家庭が果たす役割及び家族の絆の重要性について府民の認識を深めるよう、必要な教育及び啓発を行う」とあり、家族や子育てについて内心に及ぶものと問題点を指摘し、保護者に子育ての第一義的責任を求め、子育てや家族のあり方に特定の考えを押しつけるものとならないよう、慎重で、厳格な取り組みを求めました。

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