舞鶴市の自衛隊基地の強靭（きょうじん）化問題をめぐり、住民団体「憲法・平和舞鶴ネット」は11月22日、舞鶴市内で街頭宣伝を行い、「舞鶴を再び軍港都市にさせるな」と訴えました。

　岸田政権が閣議決定した「安保３文書」にもとづき、舞鶴市では海上自衛隊基地への弾薬庫新設、司令部地下化、イージス艦へのトマホーク配備が計画されています。

敵基地攻撃の拠点に

　この日の宣伝で、「京都退職教職員の会舞鶴支部」の石間正治事務局長は、トマホーク配備により舞鶴の自衛隊基地が「日米共同の敵基地攻撃の拠点となる可能性が否定できない」と強調。

　戦後、舞鶴市が圧倒的市民多数の賛成で、軍港から平和産業港湾都市に転換したことを紹介し、「危険な戦争準備を拒否し、舞鶴を平和産業港湾都市として発展させようの声をあげよう」と訴えました。

司令部地下化、犠牲は市民に

　同ネットの名取哲夫事務局長は、司令部地下化は、敵基地攻撃に伴う相手国からの反撃に耐え、司令部機能を維持するためのものだと解説。さらに、政府は反撃として核・生物・科学兵器をも想定していると指摘しました。司令部や舞鶴基地周辺には東舞鶴の市街地が広がっていることを示し、「何かあれば犠牲になるのは基地の周りに暮らす舞鶴市民です。司令部地下化は我々、住民を守るためのものではない」と力を込めました。

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