北陸新幹線延伸計画（敦賀―新大阪間）を巡り、与党プロジェクトチーム（PT）が目標とした2025年度末までの着工が断念に追い込まれるもと、日本共産党京都市議団は12月19日、松井市長宛てに延伸計画に明確に同意できないと表明するよう申し入れました。

　与党PTの整備委員会は12月20日、新設する京都駅の位置と京都市内を通るルートの案について、年内に一つに選定することを見送ることを決定しました。13日には、西脇京都府知事と松井市長が、トンネル掘削による大量の残土処理や地下水への影響、財政負担などについて、与党整備委に対して強い懸念を表明していました。

　住民運動や反対世論に押され、計画が行き詰まりを見せる中、こうした動きに先立って共産党市議団が申し入れをしました。申し入れでは、「ルート選定の前提条件が全く整っていないことは火を見るよりも明らか」と強調。京都府酒造組合連合会が地下水に影響が出ないルートとするよう求める要望書を府と京都市に提出（12月２日）し、京都仏教会も19日には「計画の再考を求める」申し入れを予定していることなどを示し、「府民不在で延伸をごり押しすることは断じて許されない」と述べています。

 

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