海上自衛隊舞鶴地方総監部は６日、「海上自衛隊舞鶴地方情報保全隊」の活動の公開を求めた市民団体に対し、違憲・違法な監視活動を「法令の範囲内で行っている」などと開き直りました。市民らは「違法な活動を正当化している」と抗議しました。
　開き直りの回答は、舞鶴地方労働組合協議会、新日本婦人の会舞鶴支部、舞鶴平和委員会、原水爆禁止舞鶴協議会が同総監部に対し、△同情報保全隊の活動ついて明らかにする△市民監視活動を行わない―ことを求めた請願（６月19日提出）に答えたもの。
　同総監部管理部総務課長らが、同協議会事務所を訪ね、回答文書を手渡しました。回答は同保全隊の活動について、「自衛隊の業務に支障を及ぼすおそれのある各種団体の動向や、隊員・家族に対する外部からの働きかけの状況などを把握するため」などと正当化し、「市民監視活動は行っていない」とごまかしました。さらに、「（活動は）法令の範囲内で行うもの…、方法その他についても適切かつ相当な範囲」と開き直っています。
　同協議会のメンバーが、陸上自衛隊の情報保全隊が各種の市民団体を監視対象にしていたことを挙げ、「舞鶴でも市民団体が『各種団体』に該当するのか。市民監視は止めてもらいたい」とただしました。同課長は「詳しいことは自分では答えられない」と答えました。

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