臨時大会で採択されたジェンダー平等宣言を手にする、海藤副議長（前列中央）らジェンダー平等推進部会のメンバーら（１月25日）

　京都総評は臨時大会（１月25日）で、「京都総評ジェンダー平等宣言～一人ひとりを尊重する労働組合へのアップデートで社会を変えよう」を採択しました。

　同宣言は、京都総評ジェンダー平等推進部会が昨秋の定期大会で提案し、各単産での学習や意見集約を踏まえた第２次案を補強したものです。

　大会で提案した海藤巳希子副議長は、女性、男性だけでなく、人間らしく働きたいすべての人のための宣言であり、「誰もが参加できる労働組合へのアップデートが必要になる。そしてその力が世の中を変える力になる」と強調しました。

意思決定の場で男女同数めざす

　柱としては、▽ジェンダー不平等の構造をつくり出す、新自由主義、反動政治に対するたたかい▽労働組合の力でジェンダー平等を実現する─の２点を指摘。宣言の項目での補強点として、「日本国憲法に基づいて、すべての取り組みや諸要求にジェンダー平等の視点を貫」くと、「京都総評の意思決定の場で男女同数の参加をめざす」を紹介しました。

　宣言文は、育児休業や介護休暇など労組が勝ち取ってきた運動の歴史、ケアと労働の両立の前進に労働組合が果たしてきた役割について追記しました。報告では、府職労婦人部（1960年代）が、府庁周辺に保育所をつくる運動を地域の人と一緒に取り組み、実現した経験を紹介し、「中学校給食、非正規労働者の処遇改善、選択的夫婦別姓など、いまの要求運動にもつながっている」と強調。「いまは、女性部からはじまった運動を女性だけの課題とせず、全体の運動にすることが大事。そのためには組織運営のあり方の見直しも必要」と提起しました。

　全体討論でも、好きな色やピアノなどの習い事で想像される男女の先入観が、無意識のうちにつくられている例や組合内の運営でも男女の比率によって少数者が声を上げにくい環境をあげ、「ジェンダー平等は女性の課題だが、同時に男性の課題でもあり、総評が宣言を掲げることを歓迎する。よりよい社会に変えていこう」（医労連）など、発言がありました。

　また、性別を男女の二つしか認めないと発言したトランプ米大統領に対し、「抗議と発言撤回を求めてほしい」（南地区労）との意見も出されました。まとめでは、同推進部会として、米大統領に抗議文を発出することが報告されました。

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