国連がメモリアルデーに制定して50年、日本が「女性差別撤廃条約」を批准して40年の節目の年に迎える「国際女性デー」に連帯して、京都の労働組合や新婦人、母親連絡会などでつくる「３・８国際女性デー京都実行委員会」は３月７日、京都市の四条烏丸交差点（下京区）で宣伝を行いました。

　女性40人余が参加し、ミモザの花や「世界の女性と手をつなぎ　平和・ジェンダー平等へ」「選択的夫婦別姓を早く！」などのプラカードを手に持ち、市民にアピールしました。

　実行委員会メンバーがリレートークを行い、「パンと権利と平和」を求めて世界の女性たちと連帯して立ち上がる日だと「国際女性デー」を紹介。日本のジェンダー平等の遅れを告発して、人権が尊重される社会に変えようと訴えました。

　国連から４度の勧告を受けている「選択的夫婦別姓の導入」について、「選択的夫婦別姓すぐに！」と新婦人の国会議員要請行動（２月18日）に参加した会員は、請願への紹介議員が増えていると報告。「古い家父長制度にしがみつき、反対しているのは自民党くらい。早く実現してほしい」と法制化を求めました。

　京都総評の海藤巳希子さんは、男女の格差なく、育児、介護を分担しあえる社会、ジェンダー平等の実現は待ったなしだと強調。職場のハラスメントが横行する背景に、ハラスメントを規制する国際条約を批准していない日本政府の姿勢があると批判し、「ジェンダーにもとづく暴力やハラスメントがなくなるよう、声をあげよう」と呼びかけました。

　新婦人京都府本部の澤田季江会長は、「国際女性デー」にあたって出された国連のグテーレス事務総長のメッセージと国連女性差別撤廃委員会が昨秋、日本政府に行った勧告の特徴を紹介。「日本の女性の権利を国際基準に高めよう」と激励しました。京都母連の中尾牧会長はメッセージで、「大幅賃上げ、自分の自由な時間を取り戻そう」と若者へのメッセージを寄せました。

　「選択的夫婦別姓は早く実現しないといけないですね」と通行する男性が声をかける反応もありました。

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