京都医療介護労働組合連合会(京都医労連)は3月26日、京都府庁内で会見し、他産業との賃金格差が拡大し、人材流出が深刻な医療・介護現場の実態を示して、ケア労働者の大幅賃上げ、労働条件改善の必要性を訴えました。

 動画メッセージを含めて現場の実態告発を、看護師、介護福祉士ら4人が行いました。勝野由起恵委員長は、過酷な夜勤と、診療所でも携帯電話当番の日は24時間拘束され、出動に備える看護師の勤務実態を紹介し、基本給が低い上、精神的負担への対価が低いことを告発。「人員が少なく過密労働になり、また辞めていくという悪循環にあり、病床・病棟を閉鎖する病院もある。すでに医療崩壊」だと指摘しました。

 このままでは、平時でも「救えるいのちが救えない」ことになると警鐘を鳴らし、「ケア労働者の社会的役割にふさわしい賃金にするために大幅な賃上げ、大幅僧員のための施策が早急に必要」と訴えました。

 坂田政春書記長が、25春闘の回答状況、組合員の春闘アンケートの結果を報告。厚労省の24年春闘の賃上げ結果は、医療・福祉労働者が平均6876円で全産業平均より5000円低かったが、25春闘では、日本医労連の回答で平均5045円と、昨年より低い上、他産業との格差も広がったことを資料で示しました。

 また、同労組のアンケートで、「仕事を辞めたいと思う(いつも・時々)」は71.2%(20年調査の1.5倍)、「職場で退職者が増えた」の回答も38.1%(同約2倍)あり、深刻な状況だと強調しました。

 京都府内では、看護師の就労者数が退職者数より少ない実態と、看護師養成学校の閉校が予定も含めて3校あることを示し、「地域の医療・介護『崩壊』に直結しかねない。国や自治体の財政支援が緊急的かつ重要な課題」と述べました。

 同日は、府に要請した▽他産業との賃金格差を埋める賃金改善への財政支援▽看護師の増員、閉鎖される要請学校を府として再整備など▽国に医師養成数の削減方針撤回を求める—―など5項目に関する回答についても報告。さらなる尽力を求めたことを報告しました。