「このままでは救える命が救えなくなる」「ケア労働者の大幅賃上げのための施策を早く」　近畿財務局へ要請行動／医労連関西地協が春闘統一行動

　大企業では高水準の回答が伝えられる今春闘の下で、医療・介護分野では他産業との賃金格差・賃上げ格差が深刻になっており、京都医療介護労働組合連合会（勝野由起恵委員長）は４月９日、ケア労働者の大幅賃上げを求めて、近畿財務局への要請行動と看護署名宣伝を大阪市内で取り組みました。

　日本医労連関西地方協議会（関西２府４県と福井県）が、同医労連の春闘第２次統一行動の一環として実施し、49人が参加。京都からは16人が参加して、「離職ストップ４・９要請＆宣伝行動」「医師・看護師・介護職員　増やそう」のプラスターやのぼりを手に街頭でアピールし、医師・看護師・介護職員の人員増と処遇改善を求める国会請願署名を呼びかけました。

　東京では財務省前で行われたことに呼応し、今回初めて近畿財務局（大阪市中央区）に、他産業との賃金格差を埋める賃上げのための財政支援を国に求めるよう要請しました。

　近畿財務局前の宣伝でスピーチした小松早苗さん（介護福祉士）は、緩和ケア病棟で働く看護師からのメッセージを紹介。人員不足の体制の下、入浴介助の回数を減らさざるを得ず、ケアの質も落ちている実態を告発し、「人が死にゆく最期の病棟にも医療崩壊が迫っている。看護師として悔しく、患者さんに申しわけない思い」と訴えました。

　京都医労連が取り組んでいる看護師離職調査では、回答した216人のうち、約６割が離職を検討し、２割が転職活動を実施・予定としています。労働実態に見合わず賃金が低いことで、離職が止まらず、現場の人員不足を招くという悪循環が背景にあります。

　勝野委員長もスピーチで、このままでは平時でさえ“救える命が救えない”ことになりかねないと強調し、「社会的役割にふさわしく、大幅な賃上げ、大幅増員のための施策を早急に求めます」と強調しました。

　行動には、京都総評の梶川憲議長をはじめ、総評傘下の労働組合メンバーも参加しました。