日本共産党府議団は４月18日、京都市内で、尾林芳匡弁護士を招いた公共政策講座「公共施設・空間は誰のものか～施設の廃止・縮小・民営化と今日の動き～」を開催しました。

　尾林氏は、政府が民営化を進めるためのＰＦＩや指定管理など法改正を繰り返し、公共施設などの民営化を進めてきたことについて、「民間企業はコストを減らし利益を確保することが目的。そのために人的経費を圧縮することが繰り返されている」と批判。全国の自治体で行われた民営化によって、プール天井の崩落事故、集客施設の経営破綻、事業が不採算となったために民間事業者が撤退するなどの事例をあげ、民営化や大型開発の見直しが必要だと強調しました。

　京都では、府立植物園の開発や府立大学内でのアリーナ建設を頓挫させたことについて、「住民運動が各地で積み上がり、計画を撤回させる事例が相次いでいます。向日市でのアリーナ建設計画では、ぜひ奮闘してほしい。これからも頑張りましょう」と呼びかけました。

　向日市で、府が建設を計画するアリーナ建設計画の撤回を求める市民や、府立植物園の開発計画を止めた「なからぎの森の会」のメンバーらが運動の経過などを報告しました。

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