亀岡地労協と亀岡社保協は６日、栗山正隆亀岡市長と藤城進府南丹広域振興局長に、府・市税の共同滞納整理の問題など５項目の要望を行いました。
　要望書では、政府のすすめる「構造改革」で、市民の暮らしと経営が破たん寸前だと指摘。地方自治体が悪政の防波堤として、市民の暮らしと経営を守る役割を発揮するべきとし、○市民の暮らしと経営を押しつぶす滞納整理はせず、低所得者の税の減免などの軽減措置の拡充○住民税の増税を中止し、消費税の増税は行わないよう国に求める○相談活動を総合的に充実する○国保料引き下げ、減免などの制度拡充○生活保護申請権の保障、などを求めています。
　申し入れで同地労協の原田貞蔵議長は「住民税が大増税され、市民は大変困っている。参院選でも増税ノーの審判が下された。それなのに、今度は府と市が共同で税の取り立てや財産の差し押さえを行うとはどういうことか。20年近く固定資産税を納めていなかった元町長など悪質な納税者に厳しくすることこそやるべきで、市民の暮らしや経営を押しつぶすような滞納整理はすべきでない」と主張しました。
　応対した市健康福祉部長は「共同滞納整理は１００万円以上の大口（悪質）が対象で、一般市民が対象ではないと聞いている。要望趣旨を伝え、文書で回答する」と答えました。（Ｈ）

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