帝国データバンク京都支店が６日発表した７月の府内企業倒産は、43件（負債総額２０６億円３０００万円）でした。景気要因の倒産が３カ月連続して７０％超となるなど、景気の堅調さがいわれる中、中小・零細企業の経営環境は厳しいものとなっています。
　個人事業者の法的整理が前月１８件から２９件に急増するなど、負債総額は今年最悪を更新しました。倒産要因では、「市況の悪化にともなう販売不振や受注の減少」など景気変動要因によるものが33件（構成比７６．７％）に上り、３カ月連続して７０％を超えました。
　今後の見通しについては、「倒産件数は、法的整理のみを集計するようになった01年以降の最多ペースに並ぶ勢い。今年後半にかけても実態経済の先行き不透明な状況の中、個人事業者の多発、法人の増勢を背景に、企業倒産は増加傾向が続くとみられる」としています。

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