厚生労働省が08年度診療報酬改定に向けて、初診料・再診料の引き下げを検討していることについて、京都府保険医協会は10日、柳沢厚生労働相、中医協委員、社会保障審議会委員にたいして検討中止を求める意見書を送付しました。
　８日の中医協総会で、厚労省は、「平成20年度診療報酬改定に向けた検討項目例（案）（検討のためのたたき台）」を提示。「初診料・再診料体系等の外来医療の評価のあり方の検討」を盛り込み、「開業医の初診・再診料を引き下げる一方で、時間外や訪問診療の報酬を、これまでより高くすることも検討。開業医に救急医療や在宅療養を積極的に担ってもらい、その分、勤務医の負担を軽減するのが狙い」（「朝日」８日付）とされています。
　意見書では、初・再診料は、「保険医技術の評価そのものであり、開業保険医にとって最重要の診療報酬。医業経営の命綱」と指摘。勤務医の過剰労働緩和については、開業医に肩代わりを求めるのではなく、ＯＥＣＤ加盟30カ国中26位と極めて少ない医師数を増やすことしか根本的な解決方法はない、とのべています。

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