京都地方最低賃金審議会（会長・渡辺峻立命館大教授）は28日、京都労働局に府最低賃金（時給）について、現行６８６円から７００円に引き上げるよう答申しました。
　中央最低賃金審議会では引き上げ目安を14円としていました。採決では、公益代表（５人）、労働者代表（４人）、使用者代表（５人）の各委員の内、労働者代表２人、使用者代表２人が反対しました。
　引き上げ額は前年比14円で、２ケタ台は01年以来６年ぶり。全国の動向では、東京都が20円引き上げの答申で、時給７３９円と最も高く、最も低いのは長崎県は８円引き上げで時給６１９円と格差が広がっています（８月28日時点）。京都労働局では、９月12日まで異議申し立てを受け付け、発効は10月25日となります。
　「格差と貧困」の解決へ最低賃金の大幅引き上げを求める京都総評は、京都労働局にたいして、最低生計費１１８７円（京都総評試算）をめざし当面１０００円以上に引き上げることを請願していました（８月３日）。

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