「京都の公立高校30人学級をすすめる会」や「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」らは８月31日、京都市左京区の京都教育文化センターで、「教育全国署名をすすめる京都意思統一集会」を行い、どの子にも行き届いた教育保障をしようと話しあいました。
　帝京平成大学の三輪定宣教授（千葉大学名誉教授）が「教育の貧困・格差拡大と少人数学級・父母負担の軽減の意義」と題して講演。昨年、教育行政の教育条件整備の責任が放棄された改悪教育基本法の下で、今秋の教育条件整備を求める署名運動がますます重要になっていることを強調しました。
　貧困・格差の拡大が教育格差を生んでいる実態を上げ、中でも諸外国では中等・教育が原則無償であるのに対し、日本は高校・大学の父母負担が世界一だと指摘し、憲法26条の教育の権利に違反する教育行政を批判しました。その上で、子どもの生活、教育を守るため、共同の地域づくりが大事だとのべました。

シェア