日本共産党宇治市議団（水谷修団長、８人）は８月31日、宇治・城陽・宇治田原・井手の２市２町合併任意協議会が解散（８月27日）したことをうけ、「何の大義もメリットもない無理な合併話で、解散は当然」とする声明を発表しました。
　声明は解散について「歓迎すべき」としたうえで、住民の意思とは関係なく４首長が強引に合併を進めようとしながら、「（４首長の）信頼関係がなくなった」として今度は、解散するというのは、住民を無視した無責任な態度であると批判しています。
　また、宇治市・久保田、城陽市・橋本両市長が結んだ「首長合意」（07年１月25日）のなかで、宇治市の大久保自衛隊を適当な場所へ将来移転することを新市が取り組む課題としながら、「４首長とも、自衛隊の移転場所の特定に関する発言は行わない」としていたことについて、合併前に移転先を明らかにすれば住民理解が得られないため、このように言わざるを得なかったものと指摘し、「これほど住民を欺いた合併」はないと批判しています。
　とりわけ、人口30万人の中核市になる見込みがないのに「中核市をめざす」や、根拠もなく「10年で、45億円の財政効果」などの幻想を羅列し、合併を強引に進めてきた久保田市長の政治責任は大きいと強調しています。

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